審査請求運動に参加しましょう!生活保護制度利用者の皆さんへ

2013年~2015年にかけて3度にわたる生活保護基準の大幅切り下げ、その後の住宅扶助基準の切下げに続き、2018年~2020年に生活扶助基準がまた切下げられました。それでなくとも憲法25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」保障が守られていない中での切下げです。

いま、2013年からの切下げに対して、全国1万件以上の審査請求が出され、その後、1000人を超える方が原告となり、国と処分を行った自治体に対して提訴し、29の裁判(「いのちのとりで裁判」といいます)が行なわれています。安倍政治を継承すると言う、菅首相は「自助・共助そして公助」、「自分のことは自分で責任もつ自助が最初」といい、コロナ禍のもとでの公的責任を放棄し、引き続く社会保障の削減に邁進すると考えます。「自助・共助・・・」の考え方は、生活保護制度を「3度の飯が食べられればいい」、生活保護を「お上の施し」の制度におとしめるものです。

今、生活保護基準以下の収入でありながら、生活保護を利用する利用率(捕捉率)は20%程度と言われています。コロナ禍のもと生活や生業が成り立たない中で、自殺者も多く生まれています。社会保障制度の岩盤である「生活保護制度」(名前が悪く、本来「生活保障制度」と呼ぶべきですが)、誰もが利用できるよう、政府や自治体は広報等でもっと「生活保護を利用しよう」と呼びかけるべきです。

2020年10月の切下げは、その処分を知った日から90日以内に県知事に対して審査請求をすることができます。神生連(神奈川県生活と健康を守る会連合会)では、県下の利用者の皆さんとともに、11月30日(月)に集団で審査請求を行います。あなたもぜひご一緒にやりませんか。詳しくは下記までご連絡ください。

神奈川県生活と健康を守る会連合会 044-245-8828 mail@k-seikenkai.net

 

 

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